北陸新幹線敦賀開業後の地域活性化や原子力政策、人口減少対策など、多くの重要課題を抱える福井県政において、その舵取りを担う福井県知事の動向に高い関心が集まっています。2026年現在、現職の杉本達治知事が率いる福井県庁では、県民生活の質向上と地域経済の持続的な成長に向けた施策が推進されています。
本記事では、現在の福井県知事のプロフィールや経歴、最新動向をはじめ、明治期の足羽県県令から始まる官選39代38人・公選21代8人に及ぶ歴代知事の一覧と任期の変遷、さらに今後の選挙スケジュールまで公式記録に基づき分かりやすく整理します。
【2026年最新】現在の福井県知事は誰?杉本達治氏のプロフィールと経歴

2026年11月現在、福井県知事を務めているのは杉本達治(すぎもと たつじ)氏です。2019年4月の福井県知事選挙で初当選を果たして公選第20代知事に就任し、2023年4月の選挙で再選され、現在は公選第21代(2期目)として県政を指揮しています。
杉本氏は1962年7月31日生まれ、岐阜県中津川市出身です。東京大学法学部を卒業後、1986年に旧自治省(現・総務省)へ入省しました。中央省庁での勤務に加え、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官や鳥取県総務部長などを歴任し、地方行財政と国際感覚の双方に精通したキャリアを築きました。
福井県との深い関わりが始まったのは、2004年7月に福井県総務部長として赴任したことが契機です。その後、2013年7月から2016年6月まで福井県副知事を務め、当時の西川一誠県政を実務面から支えました。総務省公務員部長を経て退官した後、福井県政のさらなる刷新を掲げて知事選へ出馬し、現在に至ります。
【公式データ整理】歴代福井県知事の一覧(官選39代38人・公選21代8人)と任期の変遷
福井県の行政トップの系譜は、明治時代の廃藩置県直後にまで遡ります。公式の記録によると、戦前の官選知事は39代38人(前身である足羽県・敦賀県の県令や参事を含む)、戦後の直接選挙による公選知事は21代8人が就任しています。
戦前の官選時代は、内務省からの派遣官僚が短期間で交代するケースが多く見られましたが、1947年(昭和22年)の地方自治法施行以降は、県民の直接投票によって選ばれる公選制へと移行しました。特に公選知事においては、長期政権を築いて県政の基盤を固めた指導者が多いのが福井県の大きな特徴です。
| 区分・代数 | 氏名 | 就任期間 | 出身・主な経歴・特徴 |
|---|---|---|---|
| 公選 第1・2代 | 小幡 治和 | 1947年4月〜1955年2月 | 東京都出身。最後の官選知事(第39代)から公選初代知事へ転身。戦後復興を主導。 |
| 公選 第3代 | 羽根 盛一 | 1955年4月〜1959年4月 | 三重県出身。元内務官僚・富山県副知事などを経て1期4年を務める。 |
| 公選 第4・5代 | 北 栄造 | 1959年4月〜1967年4月 | 石川県出身。元福井県副知事。高度経済成長期のインフラ整備を推進。 |
| 公選 第6〜10代 | 中川 平太夫 | 1967年4月〜1987年4月 | 福井県出身。県農業協同組合中央会会長などを経て5期20年の長期県政を担う。 |
| 公選 第11〜14代 | 栗田 幸雄 | 1987年4月〜2003年4月 | 福井県出身。自治省出身で福井県副知事を経て4期16年務める。 |
| 公選 第15〜18代 | 西川 一誠 | 2003年4月〜2019年4月 | 福井県出身。自治省出身・福井県副知事を経て4期16年務め、北陸新幹線延伸に尽力。 |
| 公選 第19・20代(現職) | 杉本 達治 | 2019年4月〜現在 | 岐阜県出身。総務省出身・福井県副知事を経て2019年に初当選、2023年に再選(2期目)。 |
※公選知事の人数は、第1代から第20代・21代(杉本達治知事の1期目・2期目)までの延べ代数に対し、実人数は8人となっています。これは中川平太夫氏(5期)、栗田幸雄氏(4期)、西川一誠氏(4期)のように、複数期にわたって県政を担った知事が連続して誕生したためです。
明治の「足羽県県令」から始まった福井県政の歩みと歴史的背景
現在の福井県の行政区域が確立するまでには、明治初期の複雑な廃藩置県と府県統合の歴史が存在します。1871年(明治4年)の廃藩置県後、現在の嶺北地方を中心とする地域には「福井県」が置かれましたが、まもなく「足羽県(あすわけん)」へと改称されました。
この足羽県において行政の長(県令・参事)を務めたのが村田氏寿(むらた うじひさ)です。旧福井藩士であり、幕末から維新にかけて活躍した村田氏は、近代的な地方行政制度の導入と教育・産業の基盤づくりに奔走しました。その後、1873年(明治6年)に足羽県は嶺南地方を管轄していた敦賀県と合併し、さらに1876年(明治9年)には嶺北が石川県へ、嶺南が滋賀県へと分割編入される時代を経験します。
現在の「福井県」が再置されたのは1881年(明治14年)2月7日のことです。この再置に伴い、初代(再置後)の福井県令に就任したのが石黒務(いしぐろ つとむ)氏でした。このように、足羽県県令や敦賀県時代の行政官も含めて官選知事の歴史がカウントされており、中央政府から派遣された官選知事たちは、治水事業や鉄道網の敷設、繊維産業の育成など、近代福井の礎を築く役割を果たしました。
福井県知事の「出身・経歴」に見る共通点と県庁行政の特色
歴代の公選福井県知事8人の経歴を分析すると、日本の他の都道府県と比較しても極めて顕著な特徴が浮かび上がります。それは、「総務省(旧自治省)出身かつ福井県副知事経験者」が長年にわたり県政のトップを継承してきた点です。
具体的には、公選第11〜14代の栗田幸雄氏、第15〜18代の西川一誠氏、そして現在の杉本達治氏の3代連続で、旧自治省・総務省のキャリア官僚として地方行政を学び、福井県副知事として県庁内部の組織運営と地域課題を熟知した人物が知事に選ばれています。
この背景には、福井県が抱える独自の行政課題が関係しています。福井県は原子力発電所が多数立地するエネルギー拠点であり、国(経済産業省や内閣府など)との高度な政策調整や交付金・地域振興策の交渉が不可欠です。同時に、県内の市町との緊密な連携や堅実な財政運営が求められるため、中央省庁とのパイプを持ちつつ県庁実務に精通した実務型リーダーが県民から支持されやすい土壌が形成されています。
福井県知事の任期と今後の選挙スケジュール(2026年〜2027年)
福井県知事の任期は、日本の地方自治法第140条に基づき4年と定められています。多選制限(連続就任回数の上限)を定める条例は福井県には存在しないため、選挙で県民の信任を得れば複数期にわたって務めることが可能です。
現在の杉本達治知事は、2023年4月9日に執行された統一地方選挙内の福井県知事選挙で再選され、同年4月23日から2期目の任期をスタートさせています。そのため、現在の任期満了日は2027年4月22日となります。
公職選挙法の規定により、任期満了に伴う次期福井県知事選挙は、任期満了の日前30日以内に行われるため、2027年3月下旬告示・4月上旬投開票(次回の統一地方選挙の日程)で実施される見通しです。2026年後半から2027年初頭にかけては、現職の3期目出馬の意向や、対抗馬となる新人候補者の擁立動向が県政の最大の焦点となっていきます。
【プロの結論】歴代データから読み解く福井県政の強みと今後の注目点
官選39代・公選21代に及ぶ歴代福井県知事の系譜を紐解くと、福井県政の最大の強みは「政策の継続性と高い実務遂行力」にあることが分かります。中川平太夫氏、栗田幸雄氏、西川一誠氏、そして現在の杉本達治氏へと受け継がれてきた堅実な行政運営は、教育水準の高さや幸福度ランキングでの上位常連といった安定した地域社会を支える基盤となってきました。
一方で、2024年の北陸新幹線敦賀開業を経た2026年以降は、新幹線効果を嶺南・嶺北全域の観光や企業誘致へどう波及させるか、また人口減少と少子高齢化に歯止めをかける独自の子育て・産業政策をどこまで打ち出せるかが問われています。今後の県政ニュースや2027年の知事選を見る際は、候補者の経歴や国との交渉力だけでなく、次の10年を見据えた地域経済の成長戦略に注目が必要です。
【福井県知事】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:現在の福井県知事は誰ですか?
A1:2026年現在、福井県知事を務めているのは杉本達治(すぎもと たつじ)氏です。2019年4月に初当選し、2023年4月に再選されて現在2期目となります。
Q2:福井県知事は歴代で何人いますか?
A2:公式記録によると、戦前の官選知事が39代38人(足羽県県令・参事などを含む)、戦後の公選知事が21代8人です(杉本知事の1期目・2期目を含む延べ代数)。
Q3:次の福井県知事選挙はいつ行われますか?
A3:現職の杉本達治知事の2期目の任期満了日(2027年4月22日)に伴い、次回の福井県知事選挙は2027年4月上旬の統一地方選挙の日程で実施される予定です。
明治期の足羽県県令から始まり、官選39代・公選21代という長い歴史を刻んできた福井県知事の歩みは、そのまま日本の地方自治と北陸地域の近代化の歴史でもあります。2026年現在も、福井県庁を中心に子育て支援や産業振興、インフラ活用など多岐にわたる施策が進行しています。
県政の動向や今後の選挙の行方を正しく見極めるためには、歴代知事が築いてきた行政の枠組みと、現在進行中の重点プロジェクトの進捗を客観的なデータとともに追いかけていくことが大切です。福井県公式ホームページや県議会の公開資料もあわせて確認しながら、今後の県政の展開に注目していきましょう。